PPCは個人情報保護法を所管する監督機関です。AIに対しては、新たな拘束ルールではなく注意喚起・情報提供という形で関与しています。

PPCの役割

PPCは個人情報保護法を所管する独立した監督機関です。AIについては、注意喚起や情報提供という形でガイダンスを出しています。

生成AIへの注意喚起（2023年）

2023年6月、PPCは生成AIサービスの利用に関する注意喚起を行い、利用者・事業者・行政機関それぞれに注意を促しました。ChatGPTを提供するOpenAIにも行政上の注意喚起を行っています。

DeepSeekへの情報提供（2025年）

2025年2月、PPCはDeepSeekについて、取得データが中国のサーバに保存され中国の法令が適用される旨を情報提供しました。DeepSeek はイタリア型の「消費者向け全面禁止」ではありません。日本では官公庁・自治体・一部企業が業務端末での利用を制限し、個人情報保護委員会（PPC）が「取得データは中国のサーバに保存され中国の法令が適用される」と情報提供しています。個人利用が法的に禁止されているわけではありませんが、機密情報は入力しないのが無難です。「禁止された」と断定しないでください。

AIを会社で使うことを考えているなら、ツールを個別に契約する代わりに、AI機能（チャット・自動化・アプリ）を1か所にまとめられるプラットフォームもあります。たとえば osFoundry は、自分のモデルを持ち込める（BYOK）エージェント型AIプラットフォームの一つです。

関連記事

本記事は一般的な情報であり、専門的な助言ではありません。料金や機能は変動します。利用前に必ず各ツールの公式サイトでご確認ください。